〔申請理由書〕などの提出書類

ビザ(在留資格)は、在留資格該当性(法令で定められた基準や内部基準に該当すること)と在留資格付与の相当性(当該外国人の在留を認めることが相当か否か)の両者が肯定される場合に与えられますが、在留資格の審査、事実認定は原則として当事者(申請人側)の提出した書類によることになり、立証責任は申請人側が負担することになります。

このため、在留資格に該当するために必要な資料(たとえば、配偶者ビザでは、婚姻届受理証明書や戸籍謄本など)は当然添付が必要になりますが、そのほかに申請人の具体的な活動を的確にイメージ出来るような資料を提出して、事実認定や相当性の認定を行いやすいようにし、的確な在留資格を得られるようにしていきます。

客観的には在留資格該当性があるが資料が揃わない場合などは、可能な限り揃えることのできる資料を提出し、資料の不足している部分は陳述書や上申書などの他、第三者の説明書などで補うことも必要になり、また疑問を持たれる可能性があるような事案(たとえば婚姻の真正など)については、特に資料の提出を要求されていない場合であっても疑問点を疎明する資料を作成・収集して提出するなど、立証資料は複数の資料をもって組み立て、当事者の在留実態などをよりイメージできるようにすることが重要になります。

〔規制緩和の方針で提出書類の簡素化もはかられていますが、申請者側の正確な申請意思を伝え、当事者の事情や状況の変化などを把握してもらうために、積極的に資料を作成・収集し提出することが大事になってきます〕

〔申請理由書〕は申請人が新たに在留資格を得ようとする場合や入管が把握している現状から違う状況へ移行する場合などに添付し、提出資料と資格該当性、相当性の有無の判断との関連を整理するもので、当事者側の状況や実態を、『より分かりやすく浮かび上がらせイメージさせ、適格な心証を形成させる書類』となります。

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