申請の種類

在留資格認定証明書交付申請

(Application for Certificate of Eligibility)

配偶者(結婚)・家族との同居や就労するなどの目的で外国人を日本に呼び寄せるために行う申請で、申請人の希望する在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、資格該当性ありとの判断が出れば「在留資格認定証明書」が交付されます。日本入国の際に必要な査証(VISA)は在外公館にて発給されますが、外国にいる申請人本人が「在留資格認定証明書」を添付して査証(ビザ)申請し、発給を受けて入国してくることになります。

在留資格変更許可申請

(Application for Change of Status of Residence)

日本に在留している外国人が従来の在留資格で認められる活動からその在留資格を変更して、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に行う申請です。

要件 ①在留資格を有する外国人であること

    ②変更後の在留資格の在留資格該当性が認めらること

    ③変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること

在留期間更新許可申請

(Application for Extension of Period of Stay)

日本に在留している外国人が付与された在留期間を超えて日本に在留することを希望する場合に行う申請で、現在有している在留資格を変更することなく、在留期間のみを更新することです。

要件 ①更新許可申請時、更新を受けるのと同じ在留資格を有すること

    ②当該在留資格の該当性が認めらること

    ③期間更新の相当性が認められること

    ④更新前(従来)の在留許可期限日には、日本に在留していること

永住許可申請(Application for Permanent Residence)

在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に行う申請です。在留資格「永住者」は在留活動・在留期間のいずれにも制限がない点で、他の在留活動と較べて大幅に在留管理が緩和されます。

再入国許可申請(Application for Re-entry Permit)

日本に在留する外国人が一時的に日本を出国し、再び日本に入国しようとする場合、入国・上陸審査手続きを簡略化するために現有の在留資格のまま、その在留期限内に出国して、同一資格を持って再度入国することを条件に再入国許可が認められますが、その「再入国許可」を取得するための申請です。日本に在留する外国人が再入国許可を受けずに出国した場合には、その外国人が有していた在留資格および在留期間は消滅してしまいますが、再入国許可を取得しての出国は在留が継続しているものとみなされます。再入国許可には1回限り有効なものと、有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの2種類があります。

在留資格取得許可申請

(Application for Permission to Acquire Status of Residence)

日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続きを経ることなく日本に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から引き続き60日を越えて日本に在留しようとする場合に必要とされる在留許可の申請です。60日を超えて在留しようとする場合には、当該事由の生じた日から30日以内に在留資格取得許可申請をしなければなりません。

資格外活動許可申請

(Application for Permission to Engage in Activity other than that Permitted under the Status of Residence Previously Granted)

活動に制限がある在留資格を有する外国人が、現に有する在留資格に対応した活動以外の「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」を行おうとする場合には、資格外活動許可を得て行うことができます。在留資格「留学」又は「就学」をもって在留する外国人は、活動の内容や場所を特定することなく資格外活動を行うことができる包括的許可を受けられますが、この申請は原則として、教育機関の「副申書」を添えて行う必要があります。

就労資格証明書交付申請

(Application for Certificate of Authorized Employment)

就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づき、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(「就労活動」)を証明する文書です。在留資格に該当する職務に就いている場合、就労資格証明書がなくても在留資格は有効ですので、就労資格証明書交付申請は、必須の手続きではありませんが、現在の勤務先を退職して他の会社等へ転職する場合に、新たに勤務する会社等での活動内容が現在付与されている在留資格での活動に該当するか否か審査してもらい、可能であれば入国管理局から「就労資格証明書」を発行してもらうことが出来ます。

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