外国人の雇用

不法就労活動と不法就労助長罪

査証や在留資格を持たずに不法入国した者や、在留期間を超えて不法残留となった者などの不法滞在者が就労することは、不法就労活動になり退去強制等、処罰の対象となります。
また、就労が認められるビザ(在留資格)を持っている人が、認められている範囲を超えて働くことも、不法就労活動になります。
(エンジニアなどが持つ「技術」の在留資格で居酒屋で調理をしたり、工場内での単純作業などに従事しているなど入管法で定められた活動以外のことを行なう場合や規定されていない業務に従事している場合などが該当します。)
※資格外活動許可を受けて当該許可の範囲で行う活動は、不法就労活動にはなりません。
 
雇用主側の事業活動に関し外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為や、業として外国人に不法就労活動をさせる行為に関しあっせんする、などの行為は「不法就労助長罪」として処罰の対象となり、これらに該当した者については3年以下の懲役、300万円以下の罰金等、罰則の適用があります。
 
不法就労であるとはっきり認識していなくても、状況からみてその可能性があるにもかかわらず、確認をせずにあえて雇用するような場合にも処罰されることがあり、外国人労働者と雇用関係を結ぶ場合には必ず事前に「在留資格」、「在留期間」、「在留期限」を確認し、在留資格については就労活動が認められる在留資格であるか、就労可能な在留資格でない場合には資格外活動許可を受けることの確認等が必要となります。

 短期滞在ビザでは働けません。

短期滞在ビザとは、例えば親族の訪問、観光、スポーツ、保養、市場調査、業務連絡、ビジネス商談など、日本での短期間の滞在を目的とした在留資格(ビザ)です。
一時的に日本に滞在することが予定されているものですので、短期滞在ビザをもって在留している外国人の方は収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を得る活動を行うことは認められていませんので、就労は不可となります。
また短期滞在ビザについては、原則として就労を目的とする資格外活動許可の申請は許可されていません。
(例外として、留学生の「継続して就職活動目的の短期滞在」については、就職活動を妨げないことなどを条件に資格外活動の許可を得ることができます。
勤務先や仕事内容を届けた上で許可の可否が審査されます。)

※短期滞在ビザで在留している外国人を雇用し、就労させた場合は不法就労となり罰則が適用されます。

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