『特例措置期間』 申請は早目に

「在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置」について(平成22年7月1日施行)

「在留期間の満了の日までに申請をした場合、申請に対する処分が在留期間の満了の日までにされないときは、当該外国人はその在留期間の満了後も①当該処分がなされる日又は②従前の在留期間の満了の日から2月〔2ヵ月〕を経過する日のいずれか早い日までの間は、引き続き当該在留資格をもって日本に在留することができる」とするものです。

(従前の在留資格をもって在留できる期間:「特例措置期間」=適法な在留とみなされます)

在留期間更新許可申請は、概ね期限日の3ケ月前から申請が受理されます。申請は早目に

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