調理師、未払賃金・慰謝料求め提訴

『中国人調理師12人、「宮本むなし」を提訴』の記事が12月4日付読売新聞に載っています。

中国から調理師として呼び寄せられたが、単純労働しかさせてもらえず、「技能に見合った就労実態がない」と入管で判断され、在留資格の期間更新が許可されなかったようです。

調理師として働く「技能」という在留資格は、10年以上の専門的な調理の実務経験を持ち、日本の職場でもその技能を要する業務に従事する場合に許可されますので、調理師として来日後、実際は単純労働しかしていない場合は、期間更新で不許可になるケースも出てきます。

 

中国人調理師12人、「宮本むなし」を提訴

飲食店「めしや宮本むなし」などを経営する外食チェーン「UG・宇都宮」(大阪市北区)に雇用されていた中国人調理師12人が3日、「盛りつけなど単純労働ばかりで、在留資格を取り消された。残業代もなかった」として、同社などに未払い賃金や慰謝料など計約1億5000万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。


訴状などによると、同社は「調理業務をさせる」として、12人を3年契約で雇用。12人は昨年来日したが、単純労働しかさせてもらえず、入国管理局が「技能に見合った就労実態がない」として在留資格更新を認めなかったため、働けなくなり、2人が帰国した。

同社は「裁判の中で事実関係を明らかにしたい」としている。

2009年12月4日読売新聞

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