改正入管法の概要

■新たな在留管理制度の導入に係る措置

1.基本的身分事項、在留資格・在留期間等を記載した在留カードの交付
2.在留カードの記載事項の他、在留資格に応じ、受入先や身分関係に変更があった場合の法務大臣への届け出
3.虚偽の住居地を届け出たことや,配偶者の身分を有する者としての活動を継続して3月以上行わないで在留していること等を取消事由に追加
4.在留資格の取消手続における書面の送達に関する規定の整備
5.在留カード偽造行為等についての罰則・退去強制事由を整備
6.不法就労活動に対する罰則を整備

■適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置

1.在留期間の上限を5年に引き上げる。
2.再入国の許可の有効期間を伸長
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人については、原則として許可を受けることなく一定期間内の再入国を可能とする。

■特別永住者に係る措置

1.特別永住者証明書の交付
2.再入国の許可の有効期間を伸長し、また、原則として許可を受けることなく一定期間内の再入国を可能とする。

■外国人研修制度の見直しに係る措置

1.実務研修を伴うもの(国等が受け入れる場合を除く)について、労働関係法令の適用を可能とするため、在留資格(就労研修)の新設等を行う。
2.修得した技能等に習熟するための活動を在留資格(技能実習)として整備する。
3.偽変造文書作成の教唆・幇助等に係る退去強制事由を規定

■在留資格「留学」と「就学」の一本化に係る措置

在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと一本化する。

■入国者収容所等視察委員会の設置

■拷問禁止条約等の送還禁止規定の明文化

■在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置

在留期間の満了の日までに申請した場合において、申請に対する処分が在留期間の満了までにされないときは、当該外国人は、その在留期間の満了後も、当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早い日まで、引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる規定を設ける。

■上陸拒否の特例に係る措置

上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても、法務大臣が相当と認めるときは、上陸を拒否しないことができる規定を設ける。

■乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務に係る措置 

乗員上陸許可書に加えて旅券又は乗員手帳の携帯・提示義務を課すことを規定する

■不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等の整備に係る措置 

不法就労助長行為に係る退去強制事由等の整備を行う。

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